白山市議会 2021-09-09 09月09日－03号
市営住宅や公園施設、学校教育施設は別途個別施設計画が定められており、本計画では対象外としたため差が生じたものであります。 次に、インフラ資産の増減ですが、本個別施設計画では対象外であるため掲載はしておりませんが、令和元年度末の総延長は2,665キロメートルであり、平成25年度末の2,572キロメートルから93キロメートル増加しております。 ○藤田政樹議長 小川議員。
市営住宅や公園施設、学校教育施設は別途個別施設計画が定められており、本計画では対象外としたため差が生じたものであります。 次に、インフラ資産の増減ですが、本個別施設計画では対象外であるため掲載はしておりませんが、令和元年度末の総延長は2,665キロメートルであり、平成25年度末の2,572キロメートルから93キロメートル増加しております。 ○藤田政樹議長 小川議員。
学校教育施設ＩＣＴ教育環境整備事業費です。補正予算の全小中学校及び市立工業高校で校内ＬＡＮ環境の整備18億3,000万円と合わせ23億6,780万円もの大型予算であり、児童・生徒への１人１台学習用端末の配備をするための予算です。文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。
今回、大型の補正予算として計上された学校教育施設ＩＣＴ教育環境整備事業費です。補正予算には18億3,000万円が国の補正予算に伴い計上されました。内容は、児童・生徒への１人１台学習用端末の配備に向けて、全小中学校及び市立工業高校で校内ＬＡＮ環境の整備を前倒しする予算となっています。
２ 医療施設、社会福祉施設、学校教育施設等の復旧、再開に向けて、必要な支援を行うこと。３ 商工業、農林水産業の早期事業再開のため、被災した事業用建物、設備、機材等の復旧を支援する補助制度を創設すること。４ 被災地の風評被害払拭のため、旅行商品・宿泊料金の割引等に対して必要な観光支援を行うこと。
学校教育施設としての機能を十分確保することはもちろん、地域の防災拠点としても開かれた学校づくりが重要です。 当委員会では、学校、地域それぞれの現状と課題、期待される役割について検討し、地域の教育力の向上に向けて、どのように学校と地域が連携すべきかについて協議を進めてきました。 以下、審査の中での主な意見を申し上げます。 １点目、学校教育と社会教育との連携強化についてであります。
国が補正予算で新たに創設したブロック塀・冷房施設対応臨時特例交付金に加えまして、交付税措置のある有利な地方債、過疎対策事業債及び学校教育施設等整備事業債を活用してまいりたいと考えております。 次に、文化財の活用についてであります。 文化遺産等の子供、市民への浸透、認知の方策はについてであります。
本市では、急激な人口増加や都市化に伴う多様な行政需要に対応するために、学校教育施設や市民文化施設、スポーツ施設などの公共建築物を初め、道路や上下水道等の都市生活基盤施設を積極的に整備し、都市機能の充実を図ってまいりました。
とりわけ学校教育施設に関するご質問でありました。本市におきましての学校施設や防災拠点施設の取り組み状況でありますが、まず最初に学校施設につきましては、大規模災害時に地域の避難拠点として重要な役割を担うことから、継続的に防災機能の充実強化に努めているところであります。
議員ご指摘のとおり、本年度から地方単独事業における「学校教育施設等整備事業債」が改善されたところであります。 しかしながら、本市におきましては、従来から充当率100％、交付税措置率70％と、より有利な「過疎対策事業債」の活用が可能であります。
また３番目には、学校教育施設以外で、その他の公共施設というのは593施設があるとされております。それらの施設がある地域の方々のニーズ調査、どのようになっているのか。これについてもお伺いをさせていただきます。
先の石川議員さんにもお答えをさせていただいたとおりでありますけれども、この４年間で交流人口の拡大、学校教育施設の充実、子育て支援、安心・安全なまちづくり、自助・共助による協働のまちづくりなどが大きく前へ前進したのではないかなというふうに思っております。
また、新たに建設が予定されている輪島中学校武道場につきましては、一般開放を行う予定といたしておりますが、これはあくまで学校教育施設であることから、学校行事や部活動などが優先されることとなりますので、一般の皆様方の利用に当たりましては、必然的に制約がかかることとなります。
次に、学校教育施設の充実といたしましては、輪島中学校の新校舎の敷地造成に必要となる費用といたしまして、２億8,120万円を計上したほか、市内中学校３校の各学級に電子黒板機能を内蔵したプロジェクター及び書画カメラを整備するための費用について計上いたしました。
また、誰もが安心して子供を産み、育てられ、高齢者や障害のある方も生き生きと健やかに暮らせるまちを目指し、さまざまな福祉サービスを充実させるとともに、学校教育施設の整備促進、子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。
山林と保安林以外では公園が一番大きく、約90万2,000平方メートル、次に学校教育施設で約62万8,000平方メートル、体育・レクリエーション施設が約47万6,000平方メートルなどとなっております。
近年における地方行財政、とりわけ本市を取り巻く状況については、広域合併による新市建設計画に基づく学校教育施設の建設等を初めとした各種建設事業への着手、また、さまざまな行政需要に対応するための社会保障費の膨張など、行政経費が増大している現状であります。
さて、学校教育施設を初めとした教育環境についてでございます。 あすの野々市町を担う子どもたちは、この町にとって極めて重要な財産であります。野々市町を愛し、この町に育ったことに誇りを持てるような地域環境を教育の原点として、社会全般にわたる教育のすそ野を広げていきたいと考えております。 教育環境の整備につきましては、野々市小学校整備事業費においては20億円を超える大きな予算を投じております。
ことし５月の実態調査におきましては、学校教育施設を除く33の公共施設で敷地内全面禁煙は16施設、施設内全面禁煙は12施設、喫煙場所の設置してある施設は４施設、例外として外気が流入する施設であり、喫煙場所の設置なしが１施設となっております。
続きまして、心身ともに健やかな人を育むまちづくりに関する施策でありますが、学校教育施設及び設備の充実を図るため、中国四川大地震において、校舎の崩壊により多数の児童・生徒が犠牲になるという痛ましい事故を教訓とし、本市におきましても耐震性能が低いと想定される河井小学校、鳳至小学校、松陵中学校及び上野台中学校の各校におきまして、校舎等の耐震性能の詳細調査に係る経費を計上いたしました。
次に、心身ともに健やかな人を育むまちづくりとして、学校教育施設及び設備の充実を図るため、三井小学校の耐震化工事に向けた耐震性能調査を行うための費用を初め、仮称でありますが、東部地区統合中学校の建設に向けての測量、調査及び実施設計費用と、建設場所とするグラウンドにおける埋蔵文化財発掘調査に係る費用を計上いたしました。